利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、Raskenilo Stable(以下「当社」といいます)が提供するウェブサイトおよび関連サービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。利用者の皆様(以下「ユーザー」といいます)には、本規約に同意いただいた上で本サービスをご利用いただきます。本ページは一般的な雛形としての草案であり、実際の運用にあたっては内容の確認・調整が必要です。
第1条(適用)
本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルールや注意事項等(以下「個別規定」といいます)を定めることがあり、これらは本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と個別規定の内容が異なる場合には、個別規定の内容が優先されるものとします。
第2条(利用登録)
本サービスの一部機能の利用にあたり、当社所定の方法によって利用申込みを行い、当社がこれを承認することで登録が完了するものとします。当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録の申請を承認せず、また事後的に登録を取り消すことができるものとします。
- 登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第3条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
- 法令または公共の秩序・善良の風俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為、またはこれを助長する行為
- 当社、他のユーザー、または第三者の権利・利益を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害し、または妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 本サービスを通じて得た情報を、当社の許諾なく複製・転用・販売する行為
- 当社のサービスの信用を毀損する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第4条(本サービスの提供の停止等)
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーへの事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。
- 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- コンピューターまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第5条(情報の取扱い)
本サービスにおける情報(分析結果その他の出力を含む)は、一般的な情報提供を目的として提供されるものであり、特定の目的への適合性、正確性、完全性を保証するものではありません。ユーザーは、本サービスの利用にあたり自己の判断と責任において情報を活用するものとし、当社は当該情報に基づく意思決定について責任を負わないものとします。
第6条(保証の否認および免責事項)
当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第7条(サービス内容の変更等)
当社は、ユーザーへの事前の通知なく、本サービスの内容を変更、追加または廃止することができ、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第8条(利用規約の変更)
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなく本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は、当社ウェブサイト上に表示された時点より効力を生じるものとし、変更後も本サービスの利用を継続した場合、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第9条(権利義務の譲渡の禁止)
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転、担保に供し、またはその他の処分をすることはできません。
第10条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全な効力を有するものとします。
第11条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
本規約は一般的な雛形としての草案であり、法的な確認・検証を経たものではありません。実際の運用にあたっては、事業内容や取扱う情報の性質に応じて、専門家による確認のうえ内容を調整してください。制定日・改定日等の情報は別途定めるものとします。